お知らせと訂正

30～31ページ「効率的に進める『消費税』の端数処理」の記事中の記述にミスがありました。

31ページ４段目の最後から５行目の「来年秋に予定されている税率10％引上げ」は誤りです。正しくは、「2017年４月からの税率10％引上げ」です。

謹んでお詫びし、訂正いたします。

『司法書士 リアリスティック商業登記法〈記述式〉解法』の初版発売後の平成27年2月3日、商業登記の添付書面について以下の2点 の改正がされました。

１. 本人確認証明書(改正商登規61条5項)

設立登記または就任登記において、取締役、監査役、執行役の本人確認証明書 (住民票の写しや運転免許証等のコピーなどが該当します)が必要とされました。

※例外的に添付が不要となる場合

a)商業登記規則61条2項〜4項のいずれかにより、取締役、監査役、執行役が就任承諾書または選定を証する書面に押印した印鑑につき市区町村長の 作成した印鑑証明書を添付した場合、当該取締役、監査役、執行役については不要

b)再任の登記である場合、再任する取締役、監査役、執行役については不要

２. 辞任登記における印鑑証明書(改正商登規61条6項)

登記所に印鑑を提出している代表取締役の辞任登記または代表執行役の辞任登記をする場合、当該代表取締役または代表執行役の印鑑証明書(個人の 実印についての印鑑証明書)が必要とされました。

※例外的に添付が不要となる場合

辞任を証する書面に登記所届出印で押印した場合は、印鑑証明書の添付は不要

本書で扱っている平成25年度の問題(第3編)・平成22年度の問題(第4編)について、上記1・2の改正の影響は下記のとおりです。

平成25年度の問題(第3編)

解答(P179〜181)に影響はありません。

上記1の改正について

就任登記をしている取締役D・E・F、および、監査役Gは再任ではありませんが、4名とも印鑑証明書を添付しているため、上記1の例外(a)に該当します。

上記2の改正について

代表取締役の辞任登記および代表執行役の辞任登記はありません。

平成22年度の問題(第3編)

解答(P268〜272)に影響があります。

上記1の改正について

設立登記をしている取締役A・C・Gは再任ではありませんが、3名とも印鑑証明書を添付しているため、上記1の例外(a)に該当します。設立登記をしている監査役Bは再任ではなく、印鑑証明書も添付していないため、上記1の例外に該当せず、本人確認証明書が必要となります。

よって、P269の解答例の添付書面の欄に以下の添付書面を追加してください。「監査役の本人確認証明書　1通」

上記2の改正について

代表取締役の辞任登記および代表執行役の辞任登記はありません。

以上

『もう一度高校物理』(ISBN：978-4-534-04858-5)につきまして、
正誤表を用意いたしました。

下記のボタンをクリックすることで、ダウンロードが可能です。
読者の皆様にご迷惑をおかけしたこと、深くお詫び申し上げます。

「企業実務」2015年3月号(No.748)の「『有期特措法』のポイント解説」に誤解を招く表現がありました。

[該当箇所]
52ページ2段目4行目の「正社員」を「無期雇用契約の社員」に訂正します
(雇用契約期間は無期となりますが、正社員という立場にすることまでは義務付けられてはおりません)。

謹んでお詫び申し上げます。

目次の『「有期特措法」のポイント解説』の著者表記に誤りがありました。
正しくは瓦林道広氏です。

謹んでお詫び申し上げます。

エスカルゴ ムックNo.309「2015トクする相続＆かしこい贈与」(2014年11月30日初版発行、ISBN978-4-534-60309-8)の以下のページに誤りがありました。
下のボタンから訂正ページのPDFファイルをご覧いただけます。
(PDF中、赤色の部分が訂正箇所となり、下記の記述を反映させたものになります)

●20ページ
図表13の表下、脚注の上1行「※税額控除等はないものとして計算している。」を、
「※税額控除等は配偶者の税額軽減のみ適用して計算している。」
にする。

●21ページ
図表14の表下、脚注に「※税額控除等はないものとして計算している。」を加える。

●35ページ
図表1-7の下半分の図
「4.生前贈与加算」の枠部分に、(　)書きで
「(相続時精算課税に係る贈与財産を除く)」
を挿入する。

●42ページ
図表1-12の表
左右の表いずれも最下段の「〜」を削除して、
それぞれ、「3,000万円超」「4,500万円超」とする。

●63ページ
図表2-7のフローチャート
フローチャートの質問の囲みの上から7番目
「取得等した家屋は新築または築後20年(鉄骨・鉄筋コンクリートなどの耐火建築物は25年)以内のものですか？」の枠から右横に出るNOの矢印を、そのひとつ上の質問の囲みの枠から出るように移動させる。
その結果、質問「家屋の床面積は50m2以上で、その床面積の50％以上が居住用ですか？」の枠の右側にNOの矢印が入る。

●P78
右の図表2-20の下の部分の「〜特例を受けた宅地」を「〜特例を受ける宅地」にする。


読者の皆様には大変ご迷惑をおかけしました。
謹んでお詫び申し上げます。

別冊付録「初めての『従業員満足度調査』実施マニュアル」の執筆者・山岸雄弘氏の肩書に誤りがありました。

正しくは、
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　組織人事戦略部　コンサルタント
です。

謹んでお詫び申し上げます。

『入門の金融　投資信託のしくみ』(2005年5月20日発行　ISBN:978-4-534-03908-8)の
図表の記載につき誤りがありました。

●65ページ
「分配金ありタイプ」で、
再投資された分配金の運用結果　160×1.5＝240円
この時点で解約すると受取額は……　240円×0.8（税金）＝192円

と記載していますが、正しくは160円×0.5＝80円（値上がり分）にのみ税金がかかり、

(正)この時点で解約すると受取額は……　160円＋80円×0.8（税金）＝224円

となります。

このため、その下の記述

　分配金なしタイプのほうが48円もトク！

も誤りで、正しくは

(正)分配金なしタイプのほうが16円のトク

となります。

　謹んでお詫び申し上げます。

※なお、2014年現在の投資信託の分配金に対する税率は20.315％となっています。

『2014-2015年度版　イラスト図解　医療費のしくみ』(ISBN：978-4-534-05177-6)につきまして、本文中に誤りがございました。

●P146(8章-1「体調をくずして病院へ。内科で血液検査をしてもらった。」の
「2診察」のコマの採血料の部分)
(誤)採血料　16点
(正)採血料　20点

※P66の本文(最下段の後ろから4〜3行目)で、「たとえば、静脈からの血液採取は20点となっています。」との記述が正しい内容です。


●採血料を訂正した結果、次ページ(P147)に記載されている「合計点数」も変更になります。
(誤)合計　773点
(正)合計　777点

謹んでお詫び申し上げます。

『入門 事業計画書・投資提案書の数値化分析ができる本＜CD‐ROM付き＞』(2014年2月1日初版発行 ISBN：978-4-534-05153-0)に付属するCD−ROMに収録したアプリケーションに、不具合がございました。

具体的には、「1−5　月次見込」の「販管費」欄の一番下と下から2番目の2つの行に入力した場合、その数値が提出用の予想決算書等に正しく反映されない、というものです(該当の２行に入力しなければ不具合は生じません)。

つきましては、不具合を修正したアプリケーション(入力用の数値化分析＜あなたのシナリオ＞Version2)をご用意いたしましたので、下記URLのいずれかより修正版をダウンロードいただけますよう、お願い申し上げます。

不具合につきまして、謹んでお詫び申し上げます。

http://a-nakamura-1659.jimdo.com/
https://www.njg.co.jp/c/5153fix.html

『図解でわかる　介護保険のしくみ』(服部万里子 著、ISBN：978-4-534-04980-3)に記載されている介護報酬が変更されましたので、補足資料を用意いたしました。

下記の「資料のダウンロード」ボタンよりダウンロードできますので、ご利用ください。

「あなたのマイホーム　絶対トクする入手ガイド2014」（2014年3月1日初版発行　ISBN：978-4-534-60306-7）の本文の記載に誤りがありました。

●14ページ
POINT5・各種支援策と税制
「支援の軸足は個別の機器への補助金から先進の住まいそのものへの支援策に」に続く小見出し

（誤）ゼロエネルギー住宅に最大350円の補助金
（正）ゼロエネルギー住宅に最大350万円の補助金

※同ページの本文2段目・9行目に記載されているとおり、「350万円を限度に補助する」というのが正しい内容です。

謹んでお詫び申し上げます。

『7日間完成 社会福祉士試験合格塾』(2011年9月1日発行　ISBN：978-4-534-04861-5)につきまして、2014年1月実施の試験に向けて確認を行ない、本書発刊後に法改正等のあった箇所などをまとめました。

つきましては、下記にあります「資料のダウンロード」ボタンをクリックして正誤表をダウンロードいただけますよう、お願い申し上げます。

不備につきましては、謹んで、お詫び申し上げます。

※2014年4月15日
新規出荷を停止しております。
2015年1月の試験に向けた本書の正誤表の作成はございません。

『究極の内部対策　WebコンテンツSEO』(ISBN：978-4-534-05121-9)につきまして、本文中に誤記がございました。

●「はじめに」2ページ目15行目

(誤)2103年9月
(正)2013年9月

謹んでお詫び申し上げます。

『税務トラブルを招かない　貸付金管理のキホン』の25ページ図表3の計算式は、
差額の2％分が適正利息に満たない部分となるため、正しくは次の仕訳になります。

（借方）役員給与　100,000／（貸方）受取利息　100,000
　　　　※500万円×（3％−1％）×1年間＝10万円

謹んでお詫び申し上げます。