お知らせと訂正

『教養としての「会社法」入門』(柴田和史著、ISBN:978-4-534-05923-9、初版)の「事業承継の問題点」に関する記述内容におきまして、一部誤解を招くおそれのある記載がありました。下記のとおり、表現の補足および変更をさせて戴きます。

424ページ　うしろから2行目4文字目以下(表現の補足)

定款にこの定めがあるときは、譲渡制限株式の相続が発生しますと、相続人や被相続人の意思を無視して、会社は、会社の判断によって、相続財産に含まれている持株の全部を会社に売り渡すことを相続人に対して強制的に求めることができます。

425ページ　1行目22文字目以下(表現の変更)

会社の判断は、株主総会の特別決議によることになります(175条1項、309条2項3号)。このとき、会社が売渡しを求めている株式を相続した相続人は議決権を行使できません(175条2項)。したがって、会社が売渡しを求めている株式以外の株式に係る議決権の行使によって株主総会特別決議が行われますから、相続財産である持株の全部を会社に売り渡すよう求める決議が成立するかもしれません。こうなると、持株の全部を長男が承継できないことになります。

下記のボタンをクリックすることで、上記の表現の補足および表現の変更を行った該当ページのダウンロードが可能です。

本誌6月号27ページの内容に誤りがありました。4段目13行目から、「最初から費用または損失として処理していないと、後から更正の請求をしても受け付けてもらえないもの」として6つの例を紹介していますが、次の2つは更正の請求が認められます。

【誤】受取配当金
【誤】所得税額、外国税額の税額控除

謹んでお詫び申し上げます。

本誌7月号19、20ページの内容に誤りがありました。特別記事『社会保険の適 用拡大に向け中小企業が準備しておくこと』における短時間労働者の雇用期間要 件の見直しについて、正しくは以下のとおりとなります。

【誤】「2か月以上」→【正】「2か月超」(19ページ4段目、図表6、20 ページ3段目、図表7)
【誤】「2か月未満」→【正】「2か月以内」(20ページ3段目)

謹んでお詫び申し上げます。

『担当になったら知っておきたい 中堅・中小企業のための「DX」実践講座』の内容に誤りがありました。

250ページ７行目
(誤) Salesforce社から独立したZoho社が提供しているMAツールです
(正)Zoho社が提供しているMAツールです

252ページ15行目
(誤) Zoho社はSalesforce社から独立してできた会社であり、中堅・中小企業向けの
(正)Zoho社は中堅・中小企業向けの

Zoho社とSalesforce社のあいだに関係性はありません。謹んでお詫び申し上げます。

本誌35ページの内容に誤りがありました。『なるほど納得勘定科目』「ケース3」の仕訳は、正しくは以下のようになります。

誤)　【借方】普通預金　　　10,000　／　【貸方】雑収入　　　　11,000
　　　　　　 仮受消費税等　 1,000

正)　【借方】普通預金　　　11,000　／　【貸方】雑収入　　　　10,000
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 仮受消費税等 　1,000

謹んでお詫び申し上げます。

『英語で「日本」を話すための音読レッスン』(2013年10月1日発行、ISBN：978-4-534-05119-6)に誤りがありました。

62ページ　【Story13　Fireworks】3行目(4文目)
(誤)×　The whole country was saddened by this tragedy.
(正)〇　Across the country people were saddened by this tragedy.

謹んでお詫びし、訂正いたします。

 

下記に列挙する改正等に伴い、２冊の内容および表記を一部修正します。変更点はこの概要内の一番下のボタンをクリックするとご確認いただけます。

『最新　7日間完成　衛生管理者試験合格塾』(2016年5月1日最新2版発行、2020年5月10日第7刷発行)
『7日間完成　衛生管理者試験＜過去＆予想＞問題集』(2018年3月1日発行)

『7日間完成衛生管理者試験合格塾』

• 2019年4月1日以降、働き方改革による労働基準法等の一部が改正されました。
• 2019年7月12日以降、基発0712第3号にて旧VDTガイドラインが廃止され、情報機器ガイドラインとして新たに制定されました。
• 2019年7月1日以降、基発0701第1号にて労働安全衛生法の一部を改正する法律に基づく職場の受動喫煙防止対策の実施についてが廃止され、職場における受動喫煙防止のためのガイドラインとして制定されました。
• 2021年4月1日以降、特定化学物質障害予防規則等の一部が改正されました。

『7日間完成衛生管理者試験過去＆予想問題集』

• 通達2019年7月12日 基発0712第3号にて、旧VDTガイドラインが廃止され、情報機器ガイドラインとして新たに制定されました。
• 2019年4月1日以降、働き方改革による労働基準法等の一部が改正されました。
• 通達令和元年7月1日基発0701第1号にて、労働安全衛生法の一部を改正する法律に基づく職場の受動喫煙防止対策の実施についてが廃止され、職場における受動喫煙防止のためのガイドラインとして新たに制定されました。
• 2021年4月1日以降、特定化学物質障害予防規則等の一部が改正されました。

本誌31ページの内容に誤りがありました。4段目18〜23行目の記述は、正しくは以下のようになります。

【誤】「見積書は、商品を販売する前に発行するため「あらかじめ取引価格を表示する場合」に該当し、総額表示の義務対象となります。これに対し、」
【正】「見積書は、商品を販売する前に発行するため「あらかじめ取引価格を表示する場合」に当たりますが、「不特定多数に」ではないので、総額表示の義務対象となりません。また、」

謹んでお詫び申し上げます。

『最新三訂版　7日間完成　証券外務員一種合格塾』の内容につきまして、法律等の改正に伴う修正を掲載します。

受渡日の変更

• 株式　※2019年7月16日(火)より4営業日目から3営業日目に変更されました。
• 債券　※2020年7月13日(月)より4営業日目から3営業日目に変更されました。

※下記は変更後の該当箇所、以下同様

p.104　決済方法

通常は売買最終日から起算して3営業日目に売付有価証券又は買付代金を持って決済

p.107　約定日及び受渡日

約定日から起算して3営業日目が受渡日

p.108　株式ミニ投資の約定日及び受渡日

約定日から起算して3営業日目が受渡日
株式ミニ投資の受渡は注文日から4営業日目

p.116　信用取引の金利

新規売買成立の日から起算して3営業日目の受渡日より弁済売買成立の日から起算して3営業日目の受渡日までの両端入れ

p.123　株式売買の受渡金額

約定日から起算して3営業日目にその代金の精算

制度変更(2020年4月24日より変更)

p.109　信用取引の種類

1. 制度信用取引
2. 一般信用取引
3. PTS一般信用取引　従来の2～3になる(※これが追加されました)

p.71、72　グリーンシート銘柄等の届出と指定　〜　会社情報の開示

該当箇所が2018年3月31日に廃止されました。

p.126　国庫短期証券

※2016年より個人保有も可能となりました。

p.301　株式関連オプション

※東京証券取引所と大阪証券取引所は一本化(2014(平成26)年)されたため、東京証券取引所を削除します。
※大阪証券取引所では、日経平均株価指数オプション、TOp.IXオプション、有価証券オプションが取引されています。

※下記は変更後の該当箇所、以下同様

p.301　※TOPIXオプションの限月が変わりました。

• 6、12月限：直近の10限月
• 3、9月限：直近の3限月
• それ以外：直近の6限月の19限月制

取引最終日は各限月の第2金曜日の前営業日
最終決済方法は、差金決済

p.302　※日経平均株価指数オプションの限月が変わりました。

• 6、12月限：直近の16限月
• 3、9月限：直近3限月
• それ以外：直近6限月の25限月制

取引最終日は各限月の第2金曜日の前営業日
最終決済方法は、差金決済

p.302　※有価証券オプションの限月が変わりました。

• 直近の2限月
• それ以外：3、6、9、12のうち直近の2限月の4限月制

取引最終日は各限月の第2金曜日の前営業日
最終決済方法は、受渡決済

p.302　呼値の単位

※日経平均株価指数オプションの呼値の単位が変わりました。
オプション価格　100円以下は1円、1,000円以下は5円、1,000円を超える場合は10円

 

「企業実務」増刊特大号(833号)の内容に誤りがありました。

以下の「資料をダウンロード」ボタンをクリックしていただくことで、正誤表をダウンロードすることが可能です。

謹んで、お詫び申し上げます。

本誌36ページの内容に誤りがありました。
1段目10行目〜11行目の記述は、正しくは以下のようになります。

【誤】「常時使用する従業員が、1000人以下であること」
【正】「常時使用する従業員が、500人以下であること」

謹んでお詫び申し上げます。

本誌9月号83ページの3段目、3行目から8行目まで、著者から提供された法的な表記とは異なる内容が誤って掲載されました。当記述は、正しくは以下のようになります。

(誤)「安全配慮義務は、これに違反すれば損害賠償責任が発生しますが、安全配慮義務と表裏一体となるのが予防義務です。予防義務は、法令上の予防措置と労働契約に基づく予防措置に分けられます。」

(正)「安全配慮義務(予防)に違反すると損害賠償義務(補償)が発生するため、予防と補償は表裏一体です。予防は、法令上の予防措置と労働契約に基づく予防措置に分けられます。」

謹んでお詫び申し上げます。

本誌39ページの「仕訳1」の内容に誤りがありました。表内の記述は、正しくは以下のようになります。

■貸主側の会計処理(借方)
【誤】「現金預金：51,000」→【正】「現金預金：60,000」
■借主側の会計処理(貸方)
【誤】「現金預金：50,000」→【正】「現金預金：60,000」

謹んでお詫び申し上げます。

別冊付録11ページの「※適格請求書等保存方式（インボイス方式）の導入」の内容に誤りがありました。見出しから13行目以降の記述は、正しくは以下のようになります。

【誤】「登録申請は2020年10月１日から始まる予定です。」
【正】「登録申請は2021年10月１日から始まる予定です。」

謹んでお詫び申し上げます。

2019年(令和元年)10月から消費税率が2パーセントアップすることに伴い、介護報酬が改定されます。

弊社発行の書籍『最新版　図解でわかる介護保険のしくみ』(服部万里子著、2018年7月20日 最新7版発行、ISBN：978-4-534-05603-0)に関係する主な改正点については、下記のボタンをクリックすることでご確認いただけます。

なお、介護報酬改定の全体像については、厚生労働省 老健局老人保健課が発行している 「介護保険最新情報 Vol.704(平成31年3月28日)」、 また、介護職員等特定処遇改善加算については、「介護保険最新情報　Vol.719(平成31年4月12日)」と 「介護保険最新情報　Vol.734(令和元年7月23日)」などをご参照ください(「介護保険最新情報」は都道府県等のホームページに掲載されています)。