※本稿は『〈図解〉2021年度介護保険の改正 早わかりガイド』をもとに再編集しています。
介護保険の対象は「40歳以上」
そもそも、介護保険はどんな制度なのでしょう。改正内容を理解するためにも、まずは基本的なしくみを押さえておきましょう。
日本の社会保険制度には、「医療保険（健康保険）」「雇用保険」「労災保険」「年金」「介護保険」の５つの分野があります。それぞれ、病気、失業、労働災害、高齢化、介護というリスクに備えて、公的に保障するしくみです。
このうち介護保険は、「65歳以上」または「40～64歳の特定疾病（とくていしっぺい）を患っている人」が、介護や介助、介護予防が必要になったときに居住地の市町村（特別区を含む）などに申請して所定のサービスを利用できる制度です。
特定疾病とは、末期がん、関節リウマチ、初老期認知症、脳血管疾患、糖尿病性腎症および網膜症など、加齢に伴う病気のこと（厚生労働省の指定で16種類）。介護保険は、高齢者だけでなく、40歳以上の人も必要に応じて利用できるのです。
〔介護保険を利用できる人〕
・65歳以上（第１号被保険者）
→保険料は「年金から天引き（特別徴収）」または「市町村による個別徴収（普通徴収）」
・40～64歳の医療保険加入者（第２号被保険者）
→保険料は「医療保険と一緒に徴収」 ※通常、被扶養者＝専業主婦（夫）は支払い不要
保険料の決め方は、年齢や加入している健康保険組合、市町村などによって異なりますが、全国平均で月額6771円（厚生労働省2020年度推計値）。ただし、市町村によって格差があり、高いところと低いところで約３倍もの開きがあります。
利用するには「要介護認定」が必要
医療保険では、ケガや病気の程度を「医師」が診断し、それを前提に治療が行われますが、介護保険では市町村の「介護認定審査会」が申請者の健康状態や生活環境などから要介護度（ようかいごど＝介護の必要度合い）を判定し、それをもとに「市町村」がサービスの受給を決定します。
要介護度を判定することを「要介護認定」といい、軽い方から「要支援１または２」「要介護１～５」の７段階に分類されています。
〔要支援１または２〕
身体または精神の障害（認知症など）があるために、一定期間（６か月ほど）にわたり継続して、自ら掃除、洗濯、買い物など身のまわりのことができないなど、日常生活を営むのに支障があり、その状態の軽減や悪化を防止するために介護予防サービスなどを利用したほうがよいと見込まれた状態
〔要介護１～５〕
身体または精神の障害（認知症など）があるために、入浴、排泄、食事など日常生活における基本的動作の全部または一部について、一定期間（６か月ほど）にわたり継続して、常時介護が必要と見込まれた状態
介護保険を利用しようと思ったら、まず市町村などに申請をして、この要介護認定を受けなくてはなりません。
ただし、利用者本人が役所へ行かれない場合は「申請代行」という方法もあります。ケアマネジャー（介護支援専門員）のいる介護支援事業者や地域包括支援センター、自治体の指定介護事業者などに依頼するか、入院している場合は病院のソーシャルワーカーを通して申請することもできます。
介護保険で受けられるサービス
介護保険のサービスは、原則として「現物給付」です。大きく分けて、次のようなサービスがあります。
このほか、車いすや歩行補助つえなど「福祉用具の貸与」や、入浴や排せつなどに使用する「特定福祉用具の購入費の支給」、手すりの取り付けや段差解消など「住宅改修費の支給」といった支援サービスもあります。
また、要介護１〜５の人は次の介護保険施設の利用ができますが、要介護度や施設基準に応じて負担する費用は異なります。
〔介護保険施設〕
①介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム＝略称：特養）
②介護老人保健施設（略称：老健）
③介護療養型医療施設（介護療養病床）
④介護医療院
このように、介護保険では要介護度に応じて利用できるサービスの量や限度額が決まっており、これをもとに、利用者の意思や生活状況などを踏まえて「ケアプラン（介護サービス計画）」を立てることになります。
〔要介護認定の基準に満たないとき、追加サービスを利用したいとき〕
要介護認定の基準に満たないときや、限度額以上の追加サービスを利用したいときは、利用者が費用を負担すれば、各市町村が独自に設けている介護予防や生活支援のサービスなどを自由に組み合わせて利用することも可能です。これは「上乗せサービス」「横出しサービス」「介護保険にないサービス」といわれるもので、介護保険の特徴的なサービスといえるでしょう。
→〈後編〉へつづく
著者プロフィール：井戸 美枝（いど みえ）
CFP®、社会保険労務士。講演や執筆、テレビ、ラジオ出演などを通じ、生活に身近な経済問題をはじめ、年金・社会保障問題を専門とする。社会保障審議会企業年金・個人年金部会委員。経済エッセイストとしても活動。「むずかしいことでもわかりやすく」をモットーに数々の雑誌や新聞に連載を持つ。著書に、『〈図解〉2021年度介護保険の改正 早わかりガイド』（日本実業出版社）ほか、『100歳までお金に苦労しない定年夫婦になる』（集英社）、『届け出だけでもらえるお金』（プレジデント社）、『受給額が増える！ 書き込み式得する年金ドリル』（宝島社）、『一般論はもういいので、私の老後のお金「答え」をください！』（日経BP社）などがある。
