企業の財務を読み解く「会計思考力」は、幅広い分野で活用できるものです。たとえば、決算短信や財務諸表を読み解く力があれば、怪しい会計をしている会社に投資し大損を被るリスクを減らすことができます。
こうした「リスクマネジメントとしての“会計思考力”」について、『武器としての会計思考力』の著者・矢部謙介さんに語っていただきました。不適切会計が行なわれているのは東芝や富士ゼロックスだけではない
近年、粉飾決算に代表される「企業による不適切会計」が後を絶ちません。2016年以降に限っても、昭光通商、日本カーバイド工業、船井電機、パスコ、テクノメディカ、ホウスイといった会社が、不適切な会計処理を理由に日本証券取引所グループに対して改善報告書を提出しています。また東芝や富士ゼロックスで発覚した粉飾決算の事例も記憶に新しいところです。
これらの会社はすべて一部上場の、いわゆる大企業に類する企業ばかりです。会計のエキスパートである公認会計士による監査が行なわれている上場企業ですら、こうした不適切な会計処理が行なわれているわけですから、会計監査の入らない中小企業では推して知るべしということになります。
不適切会計には、利益のかさ上げなどを目的に意図的に行なわれるものと、過失によるものの双方がありますが、そのうち「意図的に行なわれた不適切会計」を粉飾決算と呼びます。こうした粉飾決算を行なうような企業を見抜くことができなければ、取引などで思わぬ損失を被ることになりかねません。
粉飾決算が行なわれる理由と、その手口
では、「なぜ粉飾決算が行なわれるのか」。その理由と手口を見てみましょう。
粉飾決算は、主に売上や利益を実態よりも過大に見せることを目的に行なわれます。そもそも、会計処理の方法には裁量の余地が認められており、会計処理方針の違いによって売上や利益は変動するものです。しかし、ここで言う粉飾決算とは、適切な会計処理のルールを逸脱してしまったものを指します。
ルール違反を犯す理由は各企業によってさまざまですが、中小企業であれば「業績不振に伴う金融機関からの融資打ち切りを避けるため」といったケースが多く見られます。例えば建設土木業の場合、業績が公共工事の入札資格の審査に影響するため、こうした審査をクリアするために粉飾が行なわれることもあります。一方、上場企業の場合は、自社の株価維持を目的に行なわれることが多いようです。
また、粉飾決算の代表的な手口として、
- 売上を過大に計上する
- 費用を過少に計上する
の2つが挙げられます。それぞれ簡単にみてみましょう。
売上の過大計上に使われる「循環取引」
売上高を過大に見せる代表的な手法の1つに「循環取引」があります。これは、複数の会社の間で同じ商品の売買取引をぐるぐる回していく取引のことを指します。粉飾を行なう企業は、循環取引を行なうことによって売上と利益を水増ししようとするわけですから、購入価格より販売価格が高くなるように取引価格を設定します。
したがって、この取引を回していくと商品価格は10万円→20万円→30万円→40万円……と、どんどん高くなり、取引金額が大きく膨れ上がっていきます。
