昨今、金融筋を中心に話題となっているFTPL(Fiscal Theory of the Price Level：物価水準の財政理論)。やや乱暴な説明になりますが、一言でいうと「インフレによって実質的な負担を軽減させつつ、債務を返済する」というもので、米プリンストン大のシムズ教授が提唱しています。

しかし、これは「事実上のヘリコプターマネー(ヘリマネ)理論である」という声があり、最近の金融緩和施策に見られる手詰まり感もあってか、市場関係者からも「日銀はヘリマネに踏み切れるのか？」などと注目されています。

そうしたなか「2022年に訪れる1ドル＝65円の危機により、日銀はヘリマネを導入。それを機に、日本市場は暴騰相場に転じる」と断言しているのが「相場の神様」として名高い若林栄四氏。

今回は若林氏の最新著書『黄金の相場予測2017　ヘリコプターマネー』の第2章「黄金分割で予測できる日本経済の未来」から一部を抜粋し、ご紹介します。

日本に残されたデフレ対応策とは?

日銀は2016年9月の金融政策決定会合において、量的・質的金融緩和導入以降の経済・物価動向と政策効果についての総括的な検証を行なった。その検証によって導き出された結論としては、それまでマイナス0.3%程度だった長期金利をゼロ金利に戻すとともに、ゼロ金利を維持するために「イールドカーブ・コントロール」を導入するというものだった。

この結論が意味するのは、日銀の敗戦である。要するに、言外に「量的・質的金融緩和はうまく機能しなかったので、これからは金利を重視する」と言ったのだ。

QQEを続けるなかで、日銀は債券市場に流通している国債を、猛烈な勢いで買い進めていった。その結果、債券市場では国債の流動性不足が懸念されることになり、また、ETFやREITの買い入れによって、日銀のバランスシートは株価変動次第で大きく毀損するリスクを負った。

それでもデフレ解消の明確な効果がみられなかったのだから、本来なら日銀は判断ミスを認めるのが筋だ。しかし、やはり日銀としては敗戦を認めたくないために、このような政策を打ち出してきたのである。

古い話で恐縮だが、2000年にも日銀は政策判断でミスを犯している。速水優氏(故人)が日銀総裁だったときの話だ。このときは、まだ日本経済がデフレから脱却していなかったにもかかわらず、金融を引き締めてしまい、その後の大不況を招いてしまった。

本来なら、そこで「ごめんなさい」をして、再び利下げを行なえば済んだものを、日銀というのはそれができる組織ではないため、結局、金利は下げずに、量的金融緩和を導入して凌ごうとした。