ドント式とは各政党の得票数を1,2,3…と整数で割っていき、得票数の多い順に議席を割り振っていく方法です(下図左参照)。
また、比例代表制では小選挙区との重複立候補が認められています。そのため、小選挙区で落ちたのに比例代表で復活当選する候補者が出ることがあります。この制度が導入されたのは1996年の総選挙からですが、有権者のみならず、当時復活当選した候補者からも「釈然としない制度だ」と違和感を訴える声が少なくありませんでした。なお、復活当選できるかどうかは名簿の順位と惜敗率によって決まります(上図右側参照)。
参院選の比例区制
参院選の比例区は、前述の比例代表制とはまた違った制度になります。ブロック分けしないで全国で競うため、どこが比例「区」なのかと考えたくなりますが、制度上そのように呼んでいます。比例区は比例代表制のように各政党の名簿をもとにドント式で議席を争うのですが、衆院選と違い重複候補は認められていません。
比例区の議席の決め方は以下のようになります。
- 有権者は比例区で立候補している候補者名か政党名のどちらかを書いて投票。
- 「政党名で書かれた得票数＋候補者名で書かれた得票数」を合計し、ドント式で議席数を配分
- 候補者名で書かれた得票数順に、当選が決定
なぜ、18歳選挙権が付与されたのか
ながらく日本の選挙権は20歳以上とされてきました。しかし、2015年6月の参院本会議で改正公職選挙法が成立。2016年6月19日に施行され、18～19歳にも選挙に行くことができるようになりました。では、なぜ引き下げることになったのでしょうか？
まず一つに「世界の潮流」があります。世界191か国のうち9割近くが「下院(日本に当てはめると衆議院)の選挙権年齢を18歳以上とする」と定めているため、「世界基準に合わせた」という見方ができます。
もう一点が、先進国共通の問題として横たわっている高齢者中心の選挙への対処という考え方です。現在我が国の約4人に1人が65歳以上の高齢者となっているのに加え、2014年衆院選の投票率は20代でおよそ32.5％だったのに対し、60代では68.3％と、人口・投票率の両面において著しい差が生じています。
こうなると、各政党も票を投じてくれる高齢者の方に目を向けざるを得なくなり、掲げる政策もおのずと社会福祉重視になります。
その結果、社会保障費が増大し財政を圧迫、福祉サービスを消費する高齢者がますます富み、経済活動を行う若年層がますます疲弊していく、という構図が生まれます。こうした高齢者の意向によって国の行く末が左右されていく状況を「シルバー民主主義」と言います。
いま日本が直面している少子高齢化という人口構造の問題は各国共通の悩みだ。各政党が掲げる政策も高齢者に利益をもたらす社会保障の重視に陥りがちで、財政事情は厳しいのに膨らむ社会保障費を抑えきれない。そんな状況は「シルバー民主主義」とも呼ばれる。
選挙権年齢引き下げはシルバー民主主義の行き過ぎを抑える手段の一つだ。オーストリアは07年、18歳以上だった選挙権年齢を16歳以上に引き下げるとともに、学校でも政治教育に力を入れた。13年の国政選挙の投票率は75％。若年層は全体より低いが、16～17歳は63％、18～20歳は59％だったという。
(2015/6/18付 日経新聞「18歳選挙権、高齢化に一石 16年夏参院選、有権者240万人増」より引用)
こうしたシルバー民主主義に悩む国では「世代の意見を選挙に反映させやすくするために、選挙権年齢を引き下げて若い有権者を増やす」といった政策をとるところもあります。今回の18歳への選挙権付与は、我が国もその流れにのっとったものと考えられます。
選挙のしくみと18歳選挙の背景は以上となります。若い人からは「どうせ行っても無駄」と言われる選挙ですが、行かないこと自体が「若い人のお金が高齢者向けの政策に吸い上げられる」という土壌を生み出しているとも言えます。
また、「投票日の日曜は仕事」や「出張等でいけない」という事情がある人も、事前の時間があるときに投票できる「期日前投票」や、封筒を送るだけで済む「不在者投票」という制度があります。自分たちの権利やお金を守るためにも、これらの制度を使うなりして積極的に投票してみてはいかがでしょうか。
