「働き方改革関連法」企業対応と運用の実務がわかる本
| 発売日 | 2019.08.03 |
|---|---|
| 著者 | 佐藤広一 |
| 判型 | A5判/並製 |
| ページ数 | 198 |
| ISBN | 978-4-534-05713-6 |
| 価格 | ￥1,870(税込) |
今年4月から順次施行の「働き方改革関連法」。早急な対応が求められている労働時間・休暇・賃金管理などについて、対応策を示しながら説明していきます。「具体的にどうすればいいのか知りたい」と悩む企業の経営者や人事・労務担当者の方、必携の一冊！
オンラインストアで購入する
テキスト採用など、大量・一括購入に関するご質問・ご注文は、弊社営業部(TEL：03-3268-5161)までお問い合わせください。
詳細
はじめに
第1章 労働施策総合推進法についての改正事項
第2章 労働基準法についての改正事項
第3章 労働安全衛生法についての改正事項
第4章 労働時間等設定改善法についての改正事項
第5章 パートタイム・有期雇用労働法についての改正事項
第6章 労働者派遣法についての改正事項
付録1-1 36協定届の記載例
付録1-2 36協定届の記載例（特別条項）
付録2 改正労働基準法に関するQ＆A（抜粋）
付録3 同一労働同一賃金ガイドライン
著者プロフィール
佐藤広一
さとう・ひろかず
特定社会保険労務士。ASIA BPO SERVICES PTE.LTD(シンガポール現地法人)ディレクター、HRプラス社会保険労務士法人代表社員。
1968年、東京都出身。明治学院大学経済学部卒業、2000年、さとう社会保険労務士事務所(現HRプラス社会保険労務士法人)開設。人事労務パーソンにコミットした人事労務相談、IPOやM&Aにおける労務デューデリジェンスなど人事労務領域のコンサルティングを積極的に展開するほか、現地法人と連携して海外赴任者の賃金設計、海外赴任規程等の作成を行っている。
また、東証一部上場企業の取締役(監査等委員)及び監査役を現任しボードメンバーとしても労務コンプライアンスに寄与。「日本経済新聞」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」など新聞・雑誌への寄稿・取材多数、SMBCコンサルティング、労務行政、日本能率協会などにおいて講演多数。
著書に、『「働き方改革関連法」企業対応と運用の実務がわかる本』『図解でハッキリわかる給与計算事務』『図解でハッキリわかる社会保険事務』(以上、日本実業出版社)、『図解でシッカリ！ よくわかる労働法』『東南アジア進出企業のための海外赴任・海外出張の労務と税務早わかりガイド』(以上、アニモ出版)、『泣きたくないなら労働法』(光文社)などがある。
