これならわかる 新しい事業承継の税務と対策
| 発売日 | 2019.07.11 |
|---|---|
| 著者 | さくら綜合事務所 |
| 判型 | A5判/並製 |
| ページ数 | 287 |
| ISBN | 978-4-534-05705-1 |
| 価格 | ￥3,300(税込) |
親族への承継、第三者への承継、M&A、MBO、事業譲渡などの手法から、相続税・贈与税の納税猶予制度と個人版事業承継税制の適用要件などについてわかりやすく解説。中小企業の経営者はもちろん、税理士やコンサルタントの方におススメの一冊です。
オンラインストアで購入する
テキスト採用など、大量・一括購入に関するご質問・ご注文は、弊社営業部(TEL：03-3268-5161)までお問い合わせください。
詳細
まえがき
第1章 事業承継の選択肢
第2章 株式承継にかかわる税務問題
第3章 新しくなった事業承継税制とは
第4章 小規模宅地特例についての知識
第5章 資産超過企業の事業承継
第6章 債務超過企業の事業承継
第7章 後継者不在の場合の事業承継
第8章 廃業・清算の場合の税務
索引
参考文献
著者プロフィール
さくら綜合事務所
さくらそうごうじむしょ
税理士、公認会計士、不動産鑑定士を擁し、M&A・事業再編コンサルティング、事業再生コンサルティング、各種税務申告・税務代理・税務相談等の税務コンサルティング、相続や事業承継等の資産税コンサルティング、不動産鑑定・都市再開発コンサルティング、国際業務、資産流動化・証券化に係るSPCの組成等を行うスペシャリスト集団。著書は、『Q&A 東日本大震災と税務対応』(商事法務)、『SPC&匿名組合の法律・会計税務と評価』(清文社)、『特定目的会社の実務ハンドブック』(中央経済社)、『中小企業の事業承継と事業再生』(商事法務)など多数。
世界第8位(2017年実績)の国際会計事務所Crowe Globalのメンバーファームとして国境を越えたグローバルなコンサルティング業務を展開している。
