租税特別措置法の一部改正を受けまして、該当する弊社書籍に関する補遺を用意いたしました。
補遺の内容に該当する書籍名ならびに刷数は、以下のとおりです。
●『経理がわかる事典（3刷）』
ISBN：4-534-04070-9
●『図解 法人税がわかる本（7刷）』
ISBN：4-534-03495-4
●『法人税と経理処理のしくみがわかる本（2〜7刷）』
ISBN：4-534-04148-9
該当書籍をお持ちの場合は、下のボタンより資料をダウンロードし、あわせてご利用ください。
経理がわかる事典
| 発売日 | 2006.05.23 |
|---|---|
| 著者 | 陣川公平 |
| 判型 | 四六判/並製 |
| ページ数 | 320 |
| ISBN | 978-4-534-04070-1 |
| 価格 | ￥1,540(税込) |
77年発行のロング＆ベストセラーを会社法の施行に合わせ全面改訂。平成18年度税制改正のほか、激変する企業の経理・会計の新テーマも盛り込み一新。経理のイロハから実務知識、最新情報まで、経理マンに必須の知識を1頁1項目にまとめた読む事典。
≪章立て≫
1 経理の基礎・経費
2 現金出納・売上・仕入
3 たな卸・有価証券
4 固定資産
5 人件費・引当金
6 手形・所得税
7 法人税
8 地方税・その他税金
9 商法
10 監査・資金
11 経営分析
12 管理会計
●2009年6月の法改正を受けまして、本書の補遺を掲載しております。
こちらよりダウンロードして、ご利用ください。"
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詳細
1 経理の基礎・経費
基礎1 数字を書くときのポイントは 33
基礎2 数字を上手に書くコツは 34
基礎3 数字の訂正のしかたは 35
基礎4 数字を並べるときには 36
基礎5 帳票記入で注意すべきことは 37
経費1 交際費で処理できる限度額は 38
経費2 交際費で処理できる範囲は 39
経費3 交際費と給与の区別のしかたは 40
経費4 寄附金の課税されない範囲は 41
経費5 寄附金とみなされる範囲は 42
経費6 旅費交通費の範囲は 43
経費7 旅費交通費の支払いは 44
経費8 消耗品費とは 45
経費9 厚生福利費とは 46
経費10 通勤費の非課税限度は 47
経費11 修繕費とは 48
経費12 広告宣伝費とは 49
経費13 会議費で処理できる範囲は 50
経費14 賃借料の処理で注意する点は 51
経費15 ファイナンス・リースをする時は 52
経費16 荷造費、運賃の処理は 53
○ひとやすみ 余った時間と余ったお金はすぐに消える 54
2 現金出納・売上・仕入
現金出納1 現金出納の管理のしかたは 58
現金出納2 締切りと残高照会のしかたは 59
現金出納3 現金過不足の処理のしかたは 60
現金出納4 現金支払いの管理のしかたは 61
現金出納5 支払証ひょうの扱い方は 62
売上1 売上を計上する基準は（1） 63
売上2 売上を計上する基準は（2） 64
売上3 期末の売上計上で注意する点は 65
売上4 割賦販売の売上計上のしかたは 66
売上5 特殊販売の売上計上のしかたは 67
売上6 売上割戻し（リベート）の会計処理は 68
売上7 売上割戻し（リベート）の計上基準は 69
売上8 貸倒れの会計処理のしかたは 70
売上9 形式基準による貸倒れとは 71
売上10 売掛金残高確認のしかたは 72
仕入1 仕入を計上する時期の基準は 73
仕入2 期末の仕入で注意すべき点は 74
仕入3 購買の上手な手順は 75
仕入4 支払いのときに注意することは 76
仕入5 買掛金残高確認のしかたは 77
○ひとやすみ ぎょうざ屋の採算は成り立つか 78
3 たな卸・有価証券
たな卸1 たな卸資産の種類は 82
たな卸2 取得価額の求め方は 83
たな卸3 正確なたな卸が必要なワケは 84
たな卸4 たな卸資産の評価の方法は 85
たな卸5 原価法による評価の方法は（1） 86
たな卸6 原価法による評価の方法は（2） 87
たな卸7 原価法による評価の方法は（3） 88
たな卸8 入庫と出庫の管理のしかたは 89
たな卸9 たな卸差額の処理のしかたは 90
たな卸10 在庫管理の合理的なやり方は 91
たな卸11 たな卸の実際は（1） 92
たな卸12 たな卸の実際は（2） 93
たな卸13 たな卸の実際は（3） 94
たな卸14 不良品・滞留品の処理の方法は 95
たな卸15 評価損の計上のしかたは 96
有価証券1 有価証券とは 97
有価証券2 株式の評価のしかたは（1） 98
有価証券3 株式の評価のしかたは（2） 99
有価証券4 有価証券の評価のしかたは 100
有価証券5 有価証券の管理のしかたは 101
○ひとやすみ 株を買わなかった話 102
4 固定資産
固定資産1 減価償却とは 106
固定資産2 減価償却できないものは 107
固定資産3 少額資産の償却は 108
固定資産4 定額法による償却のしかたは 109
固定資産5 定率法による償却のしかたは 110
固定資産6 生産高比例法による償却方法は 111
固定資産7 月割償却と一括償却とは 112
固定資産8 減価償却資産の償却率とは 113
固定資産9 耐用年数と残存価額とは 114
固定資産10 廃棄と売却の処理のしかたは 115
固定資産11 有税償却とは 116
固定資産12 修繕費か資本的支出かの判断は 117
固定資産13 取得価額に含められる費用は 118
固定資産14 特別償却とは 119
固定資産15 減価償却の表示のしかたは 120
固定資産16 繰延資産とは 121
固定資産17 繰延資産の償却のしかたは 122
固定資産18 ソフトウェアの処理は 123
固定資産19 減価償却と利益の関係は 124
固定資産20 償却方法の変更のしかたは 125
○ひとやすみ “うまくいくかも”は失敗のもと 126
5 人件費・引当金
人件費1 人件費の処理原則は 130
人件費2 役員報酬の処理のしかたは 131
人件費3 役員賞与と報酬の処理は 132
人件費4 使用人兼務役員の賞与は 133
人件費5 使用人兼務役員になれない人は 134
人件費6 退職金の仕訳処理のしかたは 135
人件費7 機密費の処理は 136
人件費8 現物給与（食事）に対する課税は 137
人件費9 現物給与等の課税・非課税は 138
人件費10 原稿料などの源泉徴収の処理は 139
引当金1 貸倒引当金とは 140
引当金2 貸倒引当金の処理のしかたは 141
引当金3 賞与引当金とは 142
引当金4 退職給付引当金とは 143
引当金5 年金と引当金の関係は 144
引当金6 引当金の計上のしかたは 145
○ひとやすみ 1分間の働きがいくらになるか 146
6 手形・所得税
手形1 手形とは 150
手形2 手形の作成のしかたは（1） 151
手形3 手形の作成のしかたは（2） 152
手形4 手形を紛失したときは 153
手形5 手形が不渡りになったときは 154
所得税1 所得税とは 155
所得税2 給料の源泉徴収とは 156
所得税3 賞与に対する課税は 157
所得税4 退職金に対する課税は 158
所得税5 年末調整とは 159
所得税6 利子所得に対する課税は 160
所得税7 配当所得に対する課税は 161
所得税8 事業所得に対する課税は 162
所得税9 不動産所得に対する課税は 163
所得税10 給与所得に対する課税は 164
所得税11 その他の所得に対する課税は 165
所得税12 土地建物の譲渡税は 166
所得税13 住宅借入金等特別控除とは 167
所得税14 確定申告が必要な人は 168
所得税15 所得控除とは 169
○ひとやすみ やっぱり簿記は身につけたい170
7 法人税
法人税1 企業会計と税務会計の違いは 173
法人税2 期間損益の特例は 174
法人税3 圧縮記帳とは 175
法人税4 保険差益の処理は 176
法人税5 土地譲渡益に対する特別課税は 177
法人税6 受贈益に対する課税は 178
法人税7 海外渡航費の処理は 179
法人税8 欠損金の繰越しができるのは 180
法人税9 受取配当金の益金不算入とは 181
法人税10 同族会社とは 182
法人税11 社内留保金に対する課税は 183
法人税12 法人税の税率は 184
法人税13 法人税の申告のしかたは 185
法人税14 法人税の納付と延納のしかたは 186
法人税15 連結納税とは 187
法人税16 申告書の体系は 188
法人税17 青色申告とは 189
法人税18 所得税の税額控除は 190
法人税19 試験研究費の税額控除は 191
法人税20 法人税の会計処理のしかたは 192
法人税21 税効果会計とは 193
○ひとやすみ 虎よりこわい税法でも、手の内に入れてしまおう 194
8 地方税・その他税金
地方税1 事業税の課税標準は 198
地方税2 事業税の納付のしかたは 199
地方税3 住民税の納付のしかたは 200
地方税4 住民税の税率は 201
地方税5 住民税の経理処理は 202
その他税金1 自動車を買ったときは 203
その他税金2 マイホームを持ったときは 204
その他税金3 株を売ってもうけたときは 205
その他税金4 相続をするときは 206
その他税金5 相続税の計算方法は 207
その他税金6 贈与税とは 208
その他税金7 収入印紙が必要な場合は 209
その他税金8 消費税を納めるのは 210
その他税金9 消費税のかからないものは 211
その他税金10 酒税とは 212
その他税金11 登録免許税とは 213
その他税金12 固定資産税とは 214
その他税金13 事業所税とは 215
○ひとやすみ 試験を受けて資格を取る 216
9 商法
商法1 会社の種類は 219
商法2 商号とは 220
商法3 帳簿の保管のしかたは 221
商法4 会社の設立に必要なものは 222
商法5 株式とは 223
商法6 金庫株とは 224
商法7 株式交換・株式移転とは 225
商法8 株主総会とは 226
商法9 取締役とは 227
商法10 代表取締役とは 228
商法11 執行役員制度とは 229
商法12 監査役とは 230
商法13 三委員会制度とは 231
商法14 競業避止とは 232
商法15 時価発行増資とは 233
商法16 株主割当増資とは 234
商法17 新株予約権（ストックオプション）とは 235
商法18 計算書類の種類は 236
商法19 監査の日程は 237
商法20 監査の日程の特例は 238
商法21 監査報告書とは 239
商法22 附属明細書とは 240
商法23 決算書の承認・公告のしかたは 241
商法24 株主総会の運営のしかたは 242
商法25 利益処分の種類は 243
商法26 配当金の限度は 244
商法27 中間配当とは 245
商法28 親会社・子会社とは 246
商法29 関係会社取引とは 247
○ひとやすみ 簿記技術は、基礎知識があって本物になる 248
10 監査・資金
監査1 公認会計士監査とは 251
監査2 内部監査の目的は 252
監査3 内部監査の進め方は 253
資金1 資金繰りとは 254
資金2 資金の運用と調達のしくみは 255
資金3 資金計画と全体計画の関係は 256
資金4 資金繰表の作り方は 257
資金5 キャッシュ・フローとは 258
資金6 引当金と資金の関係は 259
資金7 資金調達の手段は 260
資金8 実効金利とは 261
資金9 銀行の種類は 262
資金10 ペイオフの対応は 263
○ひとやすみ 金庫番と言われたら恥しいと思え 264
11 経営分析
経営分析1 分析の対象となるのは 268
経営分析2 総資本利益率とは 269
経営分析3 総資本回転率とは 270
経営分析4 売上高利益率とは 271
経営分析5 3つの比率の関係は 272
経営分析6 ROE（株主資本利益率）とは 273
経営分析7 固定比率とは 274
経営分析8 流動比率とは 275
経営分析9 当座比率とは 276
経営分析10 株主資本比率とは 277
経営分析11 売上高対支払利息とは 278
経営分析12 受取勘定回転率とは 279
経営分析13 支払勘定回転率とは 280
経営分析14 製品回転率とは 281
経営分析15 売上総利益率とは 282
経営分析16 販売・管理費率とは 283
経営分析17 労働装備率とは 284
経営分析18 損益分岐点とは 285
経営分析19 損益分岐点図表とは 286
経営分析20 固定費と変動費の分け方は 287
○ひとやすみ 散歩のカロリー収支計算 288
12 管理会計
管理会計1 直接原価計算の方法は（1） 291
管理会計2 直接原価計算の方法は（2） 292
管理会計3 標準原価とは 293
管理会計4 原価差異の分析のしかたは 294
管理会計5 間接部門費の配賦のしかたは 295
管理会計6 予算統制とは──家計の場合 296
管理会計7 内部牽制の原則は 297
管理会計8 関係会社間の賃貸借は 298
管理会計9 独算内部振替価格とは 299
管理会計10 社内金利の取り方は 300
管理会計11 本社費の配賦の是非は 301
管理会計12 国際会計基準（IAS）とは 302
管理会計13 連結決算は何を表わすか 303
管理会計14 連結作業で何をするか 304
管理会計15 時価会計とは 305
管理会計16 環境会計とは 306
管理会計17 コンピュータと人間の頭脳の関係は 307
○ひとやすみ 大局の流れを読みとる 308
著者プロフィール
陣川公平
じんかわ・こうへい
1930年生まれ。59年京都大学経済学部卒業後、立石電機（現オムロン）株式会社に入社。主に企画、経理、財務畑を歩く。元オムロン株式会社代表取締役副会長、元京都大学経済学部非常勤講師。公認会計士、税理士。著書に「経理がわかる事典」「陣川公平考える経理」など多数。
1930年生まれ。59年京都大学経済学部卒業後、立石電機（現オムロン）株式会社に入社。主に企画、経理、財務畑を歩く。元オムロン株式会社代表取締役副会長、元京都大学経済学部非常勤講師。公認会計士、税理士。著書に「経理がわかる事典」「陣川公平考える経理」など多数。
関連書籍
訂正情報
「租税特別措置法の一部改正」のあらましに関するお知らせ
2009.07.17
