平成25年施行の所得税・法人税改正にともない、弊社書籍の補遺を用意いたしました。
補遺の内容に該当する書籍名ならびに刷数は、以下のとおりです。
●『個人事業の帳簿のつけ方・節税のしかた(14-16刷)』
ISBN:978-4-534-03920-0
●『フリーランスを代表して申告と節税について教わってきました。(18-22刷)』
ISBN:978-4-534-04001-5
●『法人税申告書の書き方がわかる本(10-11刷)』
ISBN:978-4-534-04333-7
●『小さな会社の法人税と経理処理がわかる本(3刷)』
ISBN:978-4-534-04648-2
●『法人税申告書のしくみとポイントがわかる本(6-7刷)』
ISBN:978-4-534-04666-6
●『最新 図解でハッキリわかる給与計算事務(1刷)』
ISBN:978-4-534-04829-5
●『小さな会社の総務・経理の仕事ができる本(1-2刷)』
ISBN:978-4-534-04830-1
●『最新 法人税と経理処理のしくみがわかる本(2刷)』
ISBN:978-4-534-04832-5
●『最新 小さな会社の給与・税金・保険事務ができる本(1刷)』
ISBN:978-4-534-04836-3
●『税金のしくみと仕事がわかる本(1刷)』
ISBN:978-4-534-04853-0
●『役員給与・退職金の実務ポイント(1刷)』
ISBN:978-4-534-04876-9
●『世界一わかりやすい法人税の本(1-2刷)』
ISBN:978-4-534-04964-3
●『最新 起業から1年目までの会社設立の手続きと法律・税金(1刷)』
ISBN:978-4-534-05005-2
個人事業の帳簿のつけ方・節税のしかた
発売日 | 2005.06.27 |
---|---|
著者 | 平石共子 |
判型 | A5判/並製 |
ページ数 | 216 |
ISBN | 978-4-534-03920-0 |
価格 | ¥1,540(税込) |
毎日の取引の経理処理や伝票・帳簿のつけ方から決算・申告のカシコイやり方まで、個人事業者や自由業者が他人に聞かずに一人でこなせるようになる本。必要経費をモレなく計上する方法や消費税でソンをしないテクニックなど節税のコツも網羅した決定版!
≪章立て≫
1章 個人事業の経理はコレだけできればOK!
2章 日々の経理に必要な帳簿と記入のしかた
3章 消費税の課税事業者になるとこんな事務が必要
4章 「青色申告」にするとこれだけトクになる!
5章 仕入・売上の経理処理と代金決済の方法
6章 給与計算と社会保険事務はこうする
7章 節税のために「経費」をモレなく集めよう
8章 決算のやり方と決算書のつくり方
9章 税金の計算のしかたと申告・納税のポイント
オンラインストアで購入する
テキスト採用など、大量・一括購入に関するご質問・ご注文は、弊社営業部(TEL:03-3268-5161)までお問い合わせください。
詳細
1章 個人事業の経理はコレだけできればOK!
1. 個人事業者の税金は「事業所得」にかかってくる 12
●事業所得は3つに区分できる 13
2. 収入と必要経費に含まれるものをマスターしておこう 14
●収入と費用の判断基準 15
3. 「簿記」と「仕訳」について知っておこう 16
●左側は「借方」、右側は「貸方」 16
4. 取引の記録のためには「勘定科目」が必要になる 18
●一般的な勘定科目の一覧 19
5. 「貸借対照表」と「損益計算書」で事業の状態が把握できる 20
●貸借対照表と損益計算書の5つの箱 21
6. 会計ソフトを使うときはチェックが大切 22
●会計ソフトを使うときの簿記の流れ 23
COLUMN 勘定科目マニュアル 24
2章 日々の経理に必要な帳簿と記入のしかた
1. 簿記の方法には「単式簿記」と「複式簿記」がある 26
●単式簿記と複式簿記はここが違う 27
2. 仕訳の基本と借方・貸方のルール 28
●仕訳の8つのパターン 29
3. 「入金伝票」「出金伝票」「振替伝票」を使うと便利 30
●入金伝票・出金伝票・振替伝票の記入のしかた 31
4. 個人事業で必要になる帳簿はこれだ! 32
●簡易簿記と複式簿記で必要となる基本帳簿 33
5. 必要となる補助簿の種類と記入のしかた 34
●簡易簿記と複式簿記で必要となる補助簿 35
6. 「現金出納帳」の書き方と記載ポイント 36
●「現金出納帳」の記入例 37
7. 「経費帳」の書き方と記載ポイント 38
●「経費帳」の記入例 39
8. 簡易帳簿で経理処理する場合のポイントと注意点 40
●「簡易帳簿」のしくみ 41
9. 伝票から総勘定元帳への転記はこうする 42
●入金・出金伝票から総勘定元帳への転記例 43
●振替伝票から総勘定元帳への転記例 44
10. 現金出納帳、預金出納帳から総勘定元帳への転記のしかた 45
●現金出納帳、預金出納帳から総勘定元帳への転記例 46
●振替仕訳帳から総勘定元帳への転記例 47
11. 帳簿などはどのくらい保存しておけばよいか 48
●おもな帳簿類の保存期間 49
●領収書、レシートの整理のしかた 49
12. 帳簿をつけるにあたってこれだけは厳守しよう 50
●帳簿をつける前に準備しておくこと 51
COLUMN 会計ソフトの活用のすすめ 52
3章 消費税の課税事業者になるとこんな事務が必要
1. 消費税とはどんな税金か知っておこう 54
●1つの商品でみる消費税が課税される流れ 54
2. 消費税の課税事業者となるのはどんな場合か 56
●基準期間と課税期間の関係 57
●新規開業の場合 57
3. 消費税の「課税売上高」はこうして求める 58
●課税売上高を算出するルール 59
4. 課税される取引と課税されない取引に区分する 60
●「課税対象外取引」となるもの 61
●「課税対象外取引」の代表的な例 61
●「非課税取引」となるもの 62
●「非課税取引」の例示 62
5. 消費税はどのように計算するのか 63
●簡易課税制度の適用要件 64
6. 「原則課税」と「簡易課税」の違いを知っておく 65
●簡易課税の場合の5つの業種区分とみなし仕入率 66
●簡単に消費税を計算する方法 67
●簡易課税で計算すると消費税の概算額はこうなる 67
7. 「税込経理方式」と「税抜経理方式」はどこが違うのか 68
●消費税の経理処理の2つの方法 69
COLUMN フリーランサーの請求書の書き方 70
4章 「青色申告」にするとこれだけトクになる!
1. 「青色申告」を選択できる人とそのポイント 72
●所得税の納税制度 72
●青色申告を選択できる人 73
●青色申告の適用要件 73
2. 青色申告にはいろいろな特典がある 74
●青色申告を選択したときのおもな特典 75
3. 青色申告を選択するときの申請のしかた 76
●「青色申告承認申請書」の書き方 77
4. 青色申告を選択した場合の記帳方法はこうする 78
●備え付ける帳簿の3つのコース 79
5. 「青色申告特別控除」は誰でも受けられる 80
●青色申告特別控除は2つの控除額がある 81
COLUMN 住宅ローンを組むときは… 81
6. 家族へ支払った給与には「青色事業専従者給与」が認められる 82
●「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出期限 82
●「青色事業専従者給与に関する届出書」の書き方 83
●「青色事業専従者」と認められるための要件 84
COLUMN 事業への姿勢が節税につながる 85
7. 青色申告なら「家事関連費」を経費にできる 86
●必要経費になるもの・ならないもの 87
8. 青色申告にすると減価償却費の特例が認められる 88
●中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却 89
●情報通信機器等を取得した場合等の特別償却 89
9. 青色申告者の損失は繰越し、繰戻しができる 90
●損失の繰越し控除を行なう例 90
10. 青色申告にすると貸倒引当金の繰入れができる 92
●貸倒引当金の対象となる貸金 92
●一括貸倒引当金の繰入額 93
COLUMN 年末にできる節税のヒント 94
5章 仕入・売上の経理処理と代金決済の方法
1. 売上に関する仕訳と記帳のしかた 96
●売上があったときの記帳のしかた 97
2. 売掛金に関する仕訳と記帳のしかた 98
●売掛金の発生・回収時の記帳のしかた 100
3. 仕入に関する仕訳と記帳のしかた 102
●仕入があったときの記帳のしかた 103
4. 買掛金に関する仕訳と記帳のしかた 104
●買掛金の発生・支払時の記帳のしかた 106
5. 「自家消費」を売上計上するときの経理処理のしかた 108
●自家消費の売上金額の算定法 108
6. 現金に関する仕訳と記帳のしかた 110
●「現金出納帳」の記帳のしかた 111
7. 預金に関する仕訳と記帳のしかた 112
●預金通帳の記入項目 112
●「預金出納帳」の記帳のしかた 114
8. 手形・小切手に関する仕訳と記帳のしかた 115
●「受取手形帳」への記帳のしかた 116
●「支払手形帳」への記帳のしかた 116
●「当座預金出納帳」の記帳のしかた 117
COLUMN 掛け売り、掛け仕入などの処理のポイント 118
6章 給与計算と社会保険事務はこうする
1. 毎月の給与計算事務の流れはこうなっている 120
●給与計算事務の流れ 121
2. 「給与支払明細書」と「給与台帳」の記入のしかた 122
●「給与支払明細書」のモデル例 123
●「給与台帳」のモデル例 124
3. 所得税の源泉徴収と納付のしかた 125
●所得税の納付期限 125
●「給与支払事務所等の開設届出書」の書き方 126
●「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の書き方 127
●源泉徴収税額表の見方 129
4. 住民税の特別徴収と納付のしかた 130
●個人住民税の2つの納付方法 130
5. 社会保険料と労働保険料の控除のしかた 132
●社会保険と労働保険の加入 133
6. 賞与を支払うときの源泉徴収と社会保険料控除 134
●「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の見方 135
7. 年末調整のしくみとそのやり方 137
●「扶養控除等申告書」と「保険料控除申告書」はこんなもの 137
7章 節税のために「経費」をモレなく集めよう
1. 経費をモレなく計上することが節税への一番の近道 140
●必要経費となる費用のいろいろ 141
2. 必要経費になるもの・ならないもの 142
●必要経費と認められるものは 143
3. 自宅を事務所にしている場合の経費の考え方 144
●自己所有の自宅を事務所等に使用しているケース 145
4. 事務所や店舗を借りている場合の経費の考え方 146
●賃貸のケースの敷金等の取扱い 147
5. 租税公課、水道光熱費などを必要経費にするときの注意点 148
◎租税公課 148 ◎荷造運賃 149 ◎広告宣伝費 149 ◎水道光熱費 149
●租税公課で必要経費になるもの・ならないもの 148
6. 福利厚生費、修繕費などを必要経費にするときの注意点 150
◎給料 150 ◎福利厚生費 150 ◎修繕費 151
7. 通信費、旅費交通費などを必要経費にするときの注意点 152
◎損害保険料 152 ◎通信費 152 ◎旅費交通費 153
8. 接待交際費、消耗品費などを必要経費にするときの注意点 154
◎接待交際費 154 ◎消耗品費 155 ◎新聞図書費 155
9. 減価償却費などを必要経費にするときの注意点 156
◎減価償却費 156 ◎貸倒損失 158 ◎固定資産除却損 158
●減価償却資産とは 156
●減価償却費の計算のしかた 157
10. 個人事業者に特有の科目を計上するときの注意点 159
◎元入金 159 ◎事業主貸、事業主借 159
◎事業用固定資産を売却したとき 160
8章 決算のやり方と決算書のつくり方
1. 決算の流れを知っておこう 162
●決算の流れはこうなっている 163
●帳簿の締め方 163
2. 「決算書」のしくみはどうなっているか 164
●「青色申告決算書」のしくみと記載項目 165
3. 減価償却の意味と計算のしかた 166
●「青色申告決算書」の3ページの書き方 167
●「減価償却資産の償却方法の届出書」の書き方 168
●減価償却資産の償却率表 169
4. 棚卸しのやり方と売上原価の計算のしかた 170
●仕入と売上原価のちがい 170
●「棚卸表」のモデル例 171
5. 簡易帳簿で決算を行なう場合の「集計表」のつくり方 172
●「集計表」のモデル例 173
6. 「残高試算表」のつくり方と記入のしかた 174
●「残高試算表」のモデル例 175
7. 「青色申告決算書」のしくみと作成のしかた 176
●「青色申告決算書」の2ページの書き方 176
●「青色申告決算書」の1ページの書き方 178
●「青色申告決算書」の4ページの書き方 180
9章 税金の計算のしかたと申告・納税のポイント
1. 所得税を計算するしくみを知っておこう 184
●所得税の計算のしくみ 184
●10種類の所得とは 185
●所得税の税率表 186
2. 「所得控除」と「税額控除」の中身を理解しておこう 187
3. 確定申告のしくみと提出のしかた 192
4. 「確定申告書」の書き方と作成の手順 193
●「確定申告書」B様式・第一表の書き方 194
●「確定申告書」B様式・第二表の書き方 195
5. 所得税の納付のしかたと延納、予定納税の手続き 197
●「延納」と「予定納税」の記入例 198
6. 住民税のしくみと納付のしかた 199
●個人事業者の住民税の納付 200
7. 事業税のしくみと納付のしかた 201
●事業税の課税対象となる事業 202
●事業税の標準税率 203
●「確定申告書」第二表への記入のしかた 203
8. 消費税の申告と納付のしかた 204
●消費税申告書の提出期限 204
●「消費税申告書」付表2の書き方 206
●「消費税申告書」(原則課税)の書き方 207
●「消費税申告書」付表5の書き方 208
●「消費税申告書」(簡易課税)の書き方 209
COLUMN 税務調査への対応のしかた 210
さくいん 212
●印は図表と書式の参照ページです
著者プロフィール
平石共子
ひらいし・きょうこ
群馬県前橋市出身。明治大学政経学部卒業。税理士。現在、税理士法人第一経理代表社員、納税者権利憲章をつくる会(TCフォーラム)事務局長。税経新人会全国協議会前理事長。
一部上場企業から小規模企業まで幅広く税務・会計・経営支援を手がける。わかりやすくをモットーに「企業実務」(日本実業出版社)や「経理ウーマン」(研修出版)に税金や経営をテーマに数多く原稿を執筆。
著書に『小さな会社と個人事業者の消費税の実務と申告ができる本』『個人事業の帳簿のつけ方・節税のしかた』『小さな会社と個人事業者のための「8%消費税」に備える本』(以上、日本実業出版社)、『中小企業経営のための会社の法律知識ハンドブック』『中小企業の経営実務ハンドブック』(以上、旬報社)などがある。
関連書籍
訂正情報
平成25年施行の所得税・法人税に関する税制改正のあらましにつきまして
2013.06.10