ひとりでもできる 図解 裁判と訴訟手続き
| 発売日 | 2008.08.27 |
|---|---|
| 著者 | 松田啓 |
| 判型 | 四六判/並製 |
| ページ数 | 368 |
| ISBN | 978-4-534-04432-7 |
| 価格 | ￥1,980(税込) |
簡単な訴訟を弁護士を頼まずに自分で手続きしたい人、また、民事訴訟の流れを知っておきたい人に、どんなケースであれば自分ひとりでも訴訟ができるのか、何を用意すればいいのか、訴状や各種申出書をどう書けばいいのか、具体的に説明します。
≪章立て≫
第1章 トラブル解決策としての裁判
第2章 当事者間の交渉から裁判まで、具体的な解決手段
第3章 裁判所を利用したトラブル解決法
第4章 借地借家・売買代金・貸し金など類型別トラブル解決法
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詳細
まず最初に確認してもらいたいこと
第1章 トラブル解決策としての裁判
トラブル解決法はいろいろとある 12
法的に解決するってどういうこと？ 14
法的に権利があるというためには何が必要か 18
（1）要件以外の事情は関係ない 21
（2）要件の中には、曖昧なものもある 27
（3）現実のトラブルは、 複数の要件・効果の組み合わせ 30
権利があると認めてもらうための手続はどうしたらいいか 36
法的に解決できることは限られている 43
法的解決が望ましくない場合もある 46
法的解決をためらう必要はない 47
弁護士に依頼せず一人でできるのはどんな場合か 48
第2章 当事者間の交渉から裁判まで、具体的な解決手段
まず最初は当事者間の交渉 54
（1）当事者間の交渉のメリット 55
（2）当事者間の交渉のデメリット 60
（3）当事者間の交渉では内容証明郵便郵便を活用しよう 67
（4）当事者間で話がまとまったときにはどうするか 76
第三者機関を利用した交渉 81
（1）第三者機関を利用した交渉のメリット 83
（2）第三者機関を利用した交渉のデメリット 85
（3）法テラスの活用 87
裁判 89
（1）裁判のメリット 89
（2）裁判のデメリット 92
第3章 裁判所を利用したトラブル解決法
裁判所を利用した穏やかな解決法・調停 94
（1）調停の概要はこうなっている 95
（2）調停の申立の方法 98
（3）調停の手続の流れはどうなっている？ 103
一方的に出す命令・支払督促 108
（1）支払督促の概要はこうなっている 108
（2）支払督促の申立方法 110
（3）支払督促の手続の流れはどうなっている？ 119
強制執行できるようにしておくための即決和解 122
（1）当事者の合意を強制執行できるものにする 122
（2）即決和解の手続はこうする 124
判決が出る前に手を打つ 保全処分 128
（1）判決まで待っていられない 128
（2）保全処分には、どんなものがあるの？ 131
（3）保全処分の手続の流れはこうなっている 135
裁判は、どのように進んでいくか 142
（1）裁判の第一歩は訴状の提出 142
（2）口頭といいつつ書面が必要な口頭弁論 144
（3）証拠調べには書証と人証がある 146
（4）ひと通り審理手続きが終わると判決が出る 147
裁判のための具体的な手続き 訴状はこう書く 148
（1）どこの裁判所に提出するのか（管轄） 148
（2）訴状にはどのようなことを書けばいいのか 151
（3）訴状には何を添付すればいいのか 162
口頭弁論に必要な答弁書・準備書面 165
（1）裁判は当事者の書面による主張に基づいて進む 165
（2）答弁書を出さないまま欠席すると負けてしまう 168
（3）これだけは押さえておきたい答弁書の書き方のコツ 174
（4）口頭弁論で主張したいことは準備書面にする 178
裁判における証拠調べはこうする 179
（1）証拠調べの種類には書証と人証がある 179
（2）書証の提出の仕方はこうする 182
（3）証人尋問・本人尋問の仕方はこうする 184
鑑定・検証とは何をするのか？ 195
判決よりも有利？ 和解の利用 198
（1）裁判は、和解で解決する割合が高い 198
（2）和解のメリットはこんなにある 200
（3）細かい和解条項は裁判官が作ってくれる 203
（4）和解は、確定判決と同様の効力を有する 206
判決が出たらどうすればいい？ 208
（1）判決にはどんなことが書かれているのか 208
（2）判決に不満なら14日以内に不服申立をする 213
非常に使い勝手のいい少額訴訟 219
裁判で認められた権利を実現する強制執行 225
（1）公に認められた権利を公の手続で実現 225
（2）強制執行を申し立てるのに必要な準備 226
（3）不動産強制競売はこうして実行する 232
（4）動産執行はこうして実行する 237
（5）債権執行はこうして実行する 240
第4章 借地借家・売買代金・貸し金など類型別トラブル解決法 必要書類の記載例付き
借地・借家にまつわるトラブル解決法 248
（1）賃料滞納―賃料請求のトラブル解決法 249
（2）土地・建物明け渡しのトラブル解決法 260
（3）敷金返還のトラブルの解決法 268
（4）賃料の増減額トラブルの解決法 273
（5）借地契約条件の変更、借地権の譲渡・転貸等トラブルの解決法 283
売買代金請求・貸金請求にまつわるトラブルの解決法 287
（1）やれるだけやってみよう 287
（2）ややこしいケースは弁護士に任せたほうがいい 303
（3）過払い金返還請求 305
（4）手形小切手訴訟は、簡易迅速な裁判手続 308
登記手続請求に関するトラブルの解決法 312
（1）まず仮処分をする 312
（2）仮処分の後に正式に裁判（本案訴訟）を起こす 316
労働関係にまつわるトラブルの解決法 320
（1）裁判外で解決するための相談機関 320
（2）労働裁判は弁護士に依頼したほうがいい 324
離婚をめぐるトラブルの解決法 325
（1）離婚で争点となるのは３点ある 326
（2）法的に問題となるポイントは何か 328
（3）離婚調停・裁判の手続 334
相続のトラブルの解決法 342
（1）遺言があれば遺言に従う 342
（2）遺言がなければ、法定相続分に従って 345
（3）相続に関しては調停で解決 346
交通事故をめぐるトラブルの解決法 351
（1）損害賠償の対象となるのは何 353
（2）賠償金額はどうやって決まるのか 354
（3）裁判外の手段としてはどのような手段があるか 358
消費者トラブルの解決法 360
巻末資料 裁判関係にかかる手数料早見表
著者プロフィール
松田啓
平成4年、弁護士登録。現在、松田啓法律事務所所長。中央大学非常勤講師。東京第二弁護士会の仲裁センター運営委員会委員長を務めるなど、紛争の早期解決をモットーとした市民派の弁護士。
