2017年2月3日。そのとき、何が起こった？――「金利・為替・株価」の相関関係ケーススタディで読み解く「金利・為替・株価」の相関関係

教科書通りにならないこともある「金利と株の関係」

手始めは「金利と株の関係」です。

かつては「金利上昇は株価下落・金利低下は株価上昇というのが教科書通りのセオリー」と言われてきました。金利を上げるということは「株式よりも利回りのいい債券へ資金が動く」「預金金利が上がるので貯蓄性向が高まる」「貸出金利が上がるので高額消費や企業の設備投資意欲が減退し、経済が低迷する」動きを呼び起こし、結果として株価が下がる(金利低下時はその逆)という理屈があるためです。

しかし、最近の実態をみると金利と株価は連動している、つまり「金利の上昇とともに株価も上昇」という現象が見られ、アメリカのFRB(連邦準備理事会)が昨年12月に金利の誘導目標を0.50－0.75%へと0.25%の利上げを決定したにもかかわらずドルが高値をとり、米株が上昇し続けたのもその一例です。これはどういうことなのでしょうか？

金利が上下するのは、そもそもどんな時なのか

先にも触れたように、金利を上昇させるということは「貯蓄性向を高めたり、貸出金利の上昇による消費・投資意欲を低減させることで、今後の市中経済を減速(沈静化)させる」ことと同じなので、その時点における景気は基本的には強い状態です。

ですので、金利を上げたと同時に景気が反転するわけではなく、しばらくは企業業績は好調な勢いに駆られて推移し、株価も上昇します。物理学で言う「慣性の法則」をイメージするとわかりやすいでしょう。

これは金利引き下げ時も同じことがいえます。金利を下げる必要性に迫られたということは、基本的に景気が悪いときです。ですので、利下げ直後もしばらくは全体の株価は下落が継続し、そのうち業績に対する金利の影響が大きい銘柄から反応し、徐々に全体に波及していくといったプロセスをとります。

金利の上げ下げに関して発表があり「瞬間的な市場の反応はあったものの、その後しばらく理屈に合わない動きが続く」といった現象は概ねこのような理由によります。

「円安＝株高／円高＝株安」の関係

為替と株価の関係は熟知している方も多いと思いますが、簡単に触れておきます。