司法試験機械的合格法 論文基礎力養成講座 商法・会社法
| 発売日 | 2006.04.26 |
|---|---|
| 著者 | 柴田孝之 |
| 判型 | A5判/並製 |
| ページ数 | 544 |
| ISBN | 978-4-534-04066-4 |
| 価格 | ￥4,180(税込) |
司法試験の論文問題における重要頻出論点を会社法総論・各論、手形法から厳選し、各論点への具体的論証を使いこなす工夫を満載。論証集と問題集を機能的に結合し、効率よく論文基礎力が身に付く。問題の所在やその論証を解答でどう使うかを豊富な例題で解説。
≪章立て≫
第一部 総則・商行為
第二部 会社法
第三部 手形法
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詳細
第一部 総則・商行為
◆1 商人・商業使用人
【論点】支配人の地位(C) 18
【論点】支配人の権限・義務(C) 19
【論点】表見支配人の成立要件(B) 20
【論点】「営業所」「本店又は支店」の意義(C) 22
発展編【論点】商人資格の取得時期(D) 32
◆2 商号・商業登記・営業の譲渡
【論点】商号権の保護(C) 34
【論点】名板貸人の責任の要件(B) 35
【論点】名板貸人または名板借人が商人でない場合(B) 37
【論点】名板貸人が手形振出を承諾した場合(B) 39
【論点】「正当な事由」(9条1項，法908条1項)の意味(A) 40
発展編【論点】テナント契約と名板貸人の責任(D) 51
◆3 貨物引換証
【論点】貨物引換証の要式証券性(C) 53
【論点】非設権・有因証券性と文言証券性(C) 54
発展編【論点】貨物引換証の物権的効力(C) 61
発展編【論点】有価証券の定義(B) 62
第二部 会社法
◆4 会社法総論
【論点】会社は社団といえるか(D) 66
【論点】目的による権利能力の制限(C) 67
【論点】法人格否認の法理(C) 69
【論点】会社の設立が債権者取消権の対象になるか(C) 70
◆5 株式会社総論
【論点】株式会社の特質(B) 79
【論点】所有と経営の分離の意義(A) 80
【論点】資本充実・維持の原則(A) 81
【論点】資本不変の原則(B) 82
【論点】資本確定の原則(C) 84
◆6 設立1～変態設立事項
【論点】変態設立事項規制の趣旨(B) 93
【論点】現物出資と財産引受(B) 95
【論点】事後設立(B) 96
【論点】設立中の会社(B) 97
【論点】発起人の権限の範囲(B) 98
【論点】法の要件を満たさない財産引受の効力(B) 100
【論点】設立費用の帰属(B) 102
発展編【論点】定款に記載なき財産引受～創立総会による変態設立事項の変更は可能か(C) 113
◆7 設立2～設立における各種規制
【論点】設立において会社財産を確保するための制度(B) 114
【論点】見せ金の効力(B) 115
【論点】設立無効の訴え(B) 117
【論点】会社不成立の場合の発起人の責任(C) 118
発展編【論点】会社が不成立に終わったことに責任がある株主に対する発起人の責任(D) 128
◆8 株式1～株主平等原則
【論点】株主平等原則の機能・違反の有無の判断方法(A) 129
【論点】無配贈与(B) 130
【論点】株主優待制度の合法性(A) 131
発展編【論点】株主平等原則が問題となる場合(C) 141
◆9 株式2～株式の譲渡と証券
【論点】株式譲渡自由の原則の根拠(A) 142
【論点】株券の効力発生時期(C) 143
発展編【論点】相続による株式取得と権利推定(D) 147
◆10 株式3～株式の譲渡制限
【論点】定款による譲渡制限の趣旨，内容(A) 149
【論点】会社の承認がない譲渡制限株式の譲渡の効力(B) 150
【論点】権利株の譲渡制限(B) 151
【論点】株券発行遅滞中の株式譲渡(B) 153
【論点】契約による株式の譲渡制限(C) 154
発展編【論点】譲渡制限株式の譲渡担保(D) 162
発展編【論点】一人会社における定款による株式譲渡制限(C) 163
◆11 株式4～自己株式の取得
【論点】自己株式の取得制限の趣旨(A) 164
【論点】自己株式の取得制限に触れるか(B) 165
【論点】自己株式の取得制限に違反する取引の効果(A) 166
【論点】自己株式の取得の要件が緩和される場合(B) 168
【論点】自己株式の地位(B) 169
【論点】子会社による親会社株式の取得禁止(C) 170
◆12 株式5～株主名簿と名義書換
【論点】株主名簿の機能・効果(B) 181
【論点】名義書換の不当拒絶(A) 182
【論点】名義書換未了の株主による権利行使(B) 184
◆13 その他，株式に関する問題
【論点】株主の権利行使と濫用(B) 199
【論点】株主名簿閲覧謄写請求権と権利濫用(D) 200
【論点】株主による代表訴訟と権利濫用(B) 201
発展編【論点】株式の併合または分割と資本との関係(B) 207
発展編【論点】単元株制度の取扱い(C) 208
◆14 会社の機関1～株主総会
【論点】株主総会の決定可能事項の拡張(B) 210
【論点】議決権の代理行使への制限(B) 212
【論点】21条の事業譲渡と467条の事業譲渡(B) 213
発展編【論点】取締役の説明義務と一括回答(C) 223
発展編【論点】株主総会決議取消の訴えをめぐる問題(C) 224
◆15 会社の機関2～取締役の報酬
【論点】報酬額の決定を取締役会へ委任できるか(B) 225
【論点】退職慰労金は報酬にあたるか(B) 226
【論点】使用人兼取締役の報酬(B) 228
【論点】取締役の報酬～後に役職を異にした場合(B) 229
◆16 会社の機関3～取締役会
【論点】取締役会の決議が必要な事項(B) 235
【論点】取締役会決議の瑕疵(B) 236
【論点】取締役会の手続・運営(B) 237
【論点】取締役会決議と特別利害関係人(B) 238
【論点】取締役会の授権を欠く代表取締役の行為の効力(AA) 239
◆17 会社の機関4～取締役の責任(事前の責任)
【論点】善管注意義務と忠実義務(B) 250
【論点】取締役の監視義務の範囲(B) 251
【論点】競業避止義務と会社への取締役の責任(A) 252
【論点】利益相反取引の禁止に触れるか(A) 254
【論点】356条違反の効果(A) 255
【論点】利益相反取引と手形行為(B) 256
◆18 会社の機関5～取締役の責任(事後の責任)
【論点】代表訴訟の趣旨(B) 262
【論点】違法行為差止請求権の効力(C) 263
発展編【論点】取締役の会社への責任をめぐる諸問題(C) 270
発展編【論点】代表訴訟による責任追及の範囲(C) 271
◆19 会社の機関6～第三者への責任
【論点】第三者に対する損害賠償責任～429条の法的性質(A) 272
【論点】429条の要件・損害賠償請求の範囲(A) 273
【論点】登記簿上の取締役・退任取締役の責任(B) 275
◆20 会社の機関7～代表取締役
【論点】代表権の権限濫用(A) 283
【論点】表見代表取締役の要件(A) 285
【論点】908条1項後段と354条の関係(A) 286
◆21 会社の機関8～監査役
【論点】監査役の監査の範囲(B) 295
【論点】監査役の就任資格(B) 296
発展編【論点】監査役会と監査役(C) 302
◆22 会社の計算・資金調達・その他
【論点】会社は善意の株主に違法配当分を返還請求できるか(C) 303
【論点】第三者に対する募集株式の有利発行(B) 304
【論点】「著しく不公正な方法」の意味(B) 305
【論点】募集株式の発行が無効となる場合(B) 306
【論点】社債の特徴(C) 308
発展編【論点】募集株式発行の差止と違法行為差止請求との関係(C) 327
発展編【論点】合併の承認決議に取消原因が認められる場合(C) 328
第三部 手形法
◆23 手形行為の特殊性1～手形の文言性について
【論点】手形外観解釈の原則(B) 332
【論点】単に会社名を書き，その後に個人名が書かれた手形(B) 333
発展編【論点】手形上の矛盾する記載(B) 339
◆24 手形行為の特殊性2～手形の独立性について
【論点】手形行為独立の原則の根拠(A) 341
【論点】手形行為独立の原則は裏書にも適用があるか(B) 342
【論点】前提たる行為に方式の瑕疵がある場合(C) 343
【論点】手形行為独立の原則は悪意者に適用されるか(B) 345
◆25 手形行為の特殊性3～手形の無因性と手形行為の性質
【論点】手形行為の成立には手形の交付が必要か(B) 351
【論点】手形行為の無因性(B) 354
◆26 手形の振出
【論点】法に定めのない任意的記載事項の効力(B) 362
【論点】振出日の記載がない手形の有効性(B) 364
【論点】手形振出の趣旨(B) 365
発展編【論点】支払提示期間経過後の支払地・支払場所の記載(C) 373
発展編【論点】万効手形文句の有効性(D) 374
◆27 手形行為への民法・商法の適用
【論点】手形権利能力・手形行為能力(C) 375
【論点】手形行為と意思表示の瑕疵(B) 376
【論点】手形金額の一部無効(B) 378
【論点】表見代理と手形行為(B) 379
【論点】表見代理の規定と無権代理人の責任の関係(B) 381
◆28 他人のための手形行為
【論点】署名の解釈(B) 388
【論点】直接本人名による代理人の署名(B) 389
【論点】偽造と無権代理の区別(B) 391
【論点】署名による機関方式の手形振出(B) 392
【論点】偽造者・被偽造者の責任(B) 393
◆29 手形の変造
【論点】変造の効果(B) 400
【論点】裏書の連続と受取人欄の改ざん(B) 401
【論点】変造されやすい手形を作成した振出人の責任(B) 402
◆30 白地手形
【論点】白地手形と無効手形の区別(B) 408
【論点】白地手形と権利行使(B) 409
【論点】白地手形と除権判決(B) 410
【論点】白地手形の不当補充(B) 412
◆31 裏書・善意取得
【論点】権利移転的効力の及ぶ範囲(B) 421
【論点】裏書禁止手形の譲渡(B) 422
【論点】裏書の連続の有無の判断方法(B) 424
【論点】裏書の連続による権利推定の根拠(B) 426
【論点】裏書の不連続(A) 427
【論点】善意取得制度の適用範囲(B) 428
【論点】公示催告・除権判決と善意取得(B) 430
◆32 人的抗弁の切断
【論点】人的抗弁切断の制度の根拠(A) 442
【論点】「債務者ヲ害スルコトヲ知リテ」の意義(A) 443
【論点】善意者からの手形の取得者と抗弁の切断(A) 445
【論点】二重無権の抗弁(B) 446
【論点】後者の抗弁(B) 448
【論点】融通手形の抗弁(B) 450
◆33 特殊の裏書
【論点】戻裏書の法的性質(B) 455
【論点】戻裏書を受けた者に対する人的抗弁対抗の可否(B) 456
【論点】隠れた取立委任裏書(B) 458
◆34 支払
【論点】手形法40条3項の適用範囲(A) 466
【論点】手形法40条3項の悪意重過失の内容(A) 468
【論点】手形法40条2項と16条2項との関係(B) 469
【論点】手形の書替をめぐる問題点(B) 471
発展編【論点】支払呈示なき手形金請求の効力(C) 482
◆35 手形保証
【論点】手形保証独立の原則(B) 483
【論点】主債務者の原因関係が解除された場合(B) 484
◆36 手形と時効
【論点】手形上の権利の時効中断(B) 491
【論点】満期白地の手形における白地補充権の消滅時効(B) 493
発展編【論点】原因関係上の債権の時効と手形関係(C) 499
◆37 利得償還請求権
【論点】利得償還請求権の法的性質(B) 500
【論点】手形上の権利が消滅したときとは(B) 502
【論点】利得の意義(B) 504
問題集 511
著者プロフィール
柴田孝之
1972年、三重県生まれ。暁高校、東京大学法学部卒業。東大を現役合格、司法試験も1回でクリアした「勉強法」の天才。大学入試や司法試験の受験指導経験から、いかに効率的に勉強し、短期間で合格する実力をつけるかを追究したS式機械的合格法は、万人に対して圧倒的説得力を持つ。主な著書に『論文基礎力養成講座憲法／民法／刑法』『司法試験機械的合格法』『東京大学機械的合格法』(以上、日本実業出版社)、『試験勉強の技術』(ダイヤモンド社)などがある。
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